「新しい姫路宣言」
「市民が主役 しがらみのない新しい姫路へ！」
私は、大学を卒業後、国の役所に入り、全国47都道府県において地域活性化の仕事に携わる中で、姫路が日本一豊かであると確信しました。しかしながら、姫路は、豊かな地域資源がありながら、十分に磨ききれず、お城以外には、姫路の知名度もまだまだありません。
いつか姫路に帰り、私自身の28年間の国での行政経験や培った人脈を活かして、ふるさと姫路の豊かさを十分に発揮させ、発展させたいと考えておりました。また、消防庁防災課長の経験を活かし、日本一の防災対策を進めたいとも思っておりました。
私は、平成23年に姫路市に帰ってから7年間、市内の全地域をくまなく自転車で回ってきました。各地域の声なき声も、私には聞こえてきました。
姫路の地域を回ると、高齢化・人口減少が、姫路の地域社会の活力を奪おうとしています。早急な対策が必要です。
私は、しがらみのない立場で、市民の皆さんの声なき声を正確に市政に反映し、市民目線で姫路市の発展に誠心誠意、尽力したいと考え、実現したい政策「新しい姫路宣言」を掲げ、来年4月の姫路市長選挙への立候補を決意しました。「新しい姫路宣言」は、私と市民とのお約束です。姫路市の発展のために国での28年間の行政経験、人脈を活かします。市内を市民目線でくまなく回った体験を市政に活かします。スピードと決断、市民の目線で政策を実行し、生まれて住んで満足度日本一の「市民が主役 しがらみのない新しい姫路」をつくります。
平成30年8月27日
飯島 よしお
１．姫路版の地方創生！
（姫路の魅力アップで今の人口の転出超過を転入超過に転換）
姫路は転出が転入を上回る転出超過が続いています。姫路の魅力をアップすることを通じて、今の転出超過を転入超過とします。若者が姫路で子どもを生み育てる良好な環境をつくり出生率も引き上げます。人口減少に立ち向かい、姫路版の地方創生とします。
- 大胆な子育て支援で、若者が選ぶ都市に
小・中学校の給食費を無料化（中核市で初めて）
財源の一部には、ふるさと納税の寄附を増やして充当。
- 姫路未来会議の創設
若者、女性など普通の市民が市民目線で新しい姫路市政に清新な政策提言をいただく場をつくる。姫路出身の東京などで活躍している方も入れ、外からの視点もいただく。
- 姫路市初の女性の副市長を実現し、女性活躍社会を推進（姫路未来会議も主宰）
- 教育の充実、教育の環境整備
災害時の避難所となる体育館も含め幼・小・中学校のエアコン化、洋式トイレ化、防災対策の徹底
- 待機児童ゼロを目指し、病児保育を充実
- 「公民館」を地域コミュニティの中核拠点に
高齢者の生きがい支援、福祉、防災などの拠点として充実・強化。エレベーター、洋式トイレ化などバリアフリー化の徹底
- リタイア世代の活躍の場、雇用の場を整備・推進
- 医療・介護・高齢者福祉の充実で地域包括ケアシステムの先進都市へ
- 障害者福祉の充実・強化
- 防災対策 日本一に
総務省消防庁防災課長の経験活かし、垂直避難を活用した災害時要援護者対策などソフト対策の徹底とハード対策の充実、消防団活躍社会の実現
- 国・県との強いパイプで播磨臨海地域道路・姫路港などのインフラ整備
- 地域の絆の基盤として自治会などの活動をもっと支援
- ものづくりなど企業の振興、創業促進、新産業支援、勤労者の暮らしを豊かに
２．人口減少・高齢化に挑戦できるまちづくり！
（姫路市全域が均衡ある発展）
姫路駅前への集中投資を改め、人口減少・高齢化が進む中で、姫路市の全地域が、それぞれの個性に応じて均衡ある発展をするようにします。
- 地域特性に応じた地域活性化策を地域と協議して推進
- 過疎が進む地域の雇用創出
- 交通再構築、高齢者等の買い物・通院の不便解消
- 姫路の公共交通ネットワークの心臓である姫路駅のバスターミナルの利便性を改善し、高齢者・身体障害者などに優しく
- 地域コミュニティや防災の中核拠点である小学校は、地域の意見を重視し存続に努力
- 国・県と連携し、土地利用の見直し・弾力化
- 農業、水産業、林業などを高度化・活性化
- 商店街や地域密着の商業を振興
３．日本一豊かな都市・姫路の「いいじまん（自慢）」を世界に！
私の全国で働いた経験から、姫路の豊かさは日本一です。姫路の豊かな宝石の原石（地域資源）を磨き上げ世界に発信し、姫路を魅力ある世界都市とします。
- 日帰り客に偏る姫路で、滞在型観光を進め、観光を姫路の一大産業に
- 「姫路ブランド」（食、伝統文化など）を世界に売り込み、世界の誰でも知っている世界都市Himejiに
- 文化、伝統芸能、芸術、音楽、スポーツを振興
- 姫路の祭り文化を更に盛り上げ
- 古い街並みを地域活性化に活用
- 私が副市長のとき国に提案・実現した「連携中枢都市」を進化させ、地方創生を進める「新しい政令指定都市制度」（合併を前提とせず）を目指して国と協議